特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入

今日は、午後から支部の研修に行っていた。表題が研修の内容である。この規定の影響を受ける法人数は全国で62万社にのぼると言われている。

基本を教えてもらったので、これから少しずつ勉強していくことにするが、この規定、上記の影響を受けると見込まれる法人数の多さを見ても、そう簡単に合法的に逃れられないような仕組みを作っています。

会社を作りやすくして経済活性だと言っている一方、税制で法人成りのメリットを無くしているのです。これで、ほんとに会社が増えるのだろうか。結局、個人事業のままの方が得ではないかと思ったりしています。

中小企業は、オーナーの能力や人脈で経営が成り立っていることが多いので、取引上、法人にせざるを得ない場合を除いて、個人事業でも法人経営でもあまり差がなく、節税のメリットが薄れた今となっては、小規模な同族会社（社員が5人以下ぐらいの会社）は個人事業に戻ったほうが良いかもしれません。

ただし、税制は毎年改正されますが。