悪質な脱税には厳罰を

京都市右京区のパチンコ店経営の「山村」が28億円脱税し、5人逮捕というニュースがありました。

売上をほとんど申告せずの脱税で、大胆不敵というか横着というか、世の中をバカにしているとしか思えません。強い憤りを覚えます。

パチンコ店の売上も利益もお客様がもたらしたものであり、健全な経済社会の営みによりもたらされたものです。税金は、社会のルールであり、企業経営上の継続発展のためのコストだと思うのです。

憲法第30条に、「国民は、法律の定めるところにより納税の義務を負ふ」
憲法第84条に、「新たに租税を課し、又は現行の租税を変更するには法律又は法律の定める条件によることを必要とする」とあります。

国民は、憲法第29条で財産権を守られつつも、税法のルールに則り適切な納税をしなければならないのであります。適切な納税をすれば、納税後の残りの財産は自由に使えるし、何人も侵してはならないということです。

今回の事件のように、悪質な脱税は厳罰に処して、脱税の代償をとてつもなく大きくして欲しいと節に願います。正直者がバカを見る世の中であっては絶対いけないのであります。