今日は、教育訓練費の額が増加した場合の税額控除の適用を受けるための明細書を作成していました。
この税額控除制度は減税制度であり、使用人のための職務研修等の費用が前2期の平均額を超えている場合に適用になります。非常にお得な制度なのですが、教育訓練費の対象範囲を間違えないようにしないといけません。
結構、細かく決められていますが、新しい制度なので含まれるのか含まれないのか判断に迷うことも少なくありません。税理士にとって、頭を悩ます制度と言えますし、後で損害賠償問題になる可能性も秘めている制度ではないかと思います。
