外人に特化?

弊事務所、お客様の業種としてはわりあい保育園が多いのですが、今年は若い外人の方がオーナーの会社が増えてきました。

ほかの税理士さんがあまり関与していないというか、関与したがらない会社になるかと思います。外人に強い行政書士さんからのご紹介によるもので、行政書士さんと二人三脚でアドバイスしていくことになります。

外人の方は、帰化や永住者でない場合には、ビザの有効期限があり(専門ではないので誤りがあるかもしれません、ご了承のほどお願いいたします)、ビザがきれると日本から出国しなければなりません。

したがって、日本に住み続けたい場合、ビザをいかに継続させるかがメインテーマになってくるのです。税務対策の重要度は低く、節税のために給料を決めるということもさほど大事ではありません。