役員給与や株式問題

この時期、納期特例の納付書作成がありますが、小規模だけど儲かっている先については、役員給与をどうするか、特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入規定の対応をどうするかなど検討しないといけないことが多々あります。

特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入規定については、適用除外にもっていくのは株式所有割合を下げることが手っ取り早いのですが、安易に適当に他人に持たせることはできないので、実際はなかなか難しい問題です。

毎期、経常的に利益を出し続けている従業員30人以上100人以下くらいの会社であれば従業員持株会や役員持株会を設立してオーナー一族の所有割合を下げるということも可能かもしれませんが、経験上、会社の業績が良いときはいいのですが、悪くなるといろいろと問題が起こり、面倒になってくるし。

また、同族会社の株式評価が相続税の改正でが大幅な評価減が認められるようになれば、多少法人税を多めに払っても他人に持たせない方がいいような気もするし。

結論の出ない、ボヤキでした、トホホ。

他にも今日もややこしい相談がありました。いつもながら規模のわりにややこしい相談の多い事務所のような気がします。