廃業年分の事業税

個人事業者が法人成りなどで廃業する場合に、廃業年分の所得金額に対して事業税がかかるケースがあります。

この事業税ですが、一定の算式より事業税見込み額を廃業年分の必要経費に算入することができます。もちろん、事業税の課税通知が送られてから廃業年分の所得税の更正の請求を期限までにすればよいのですが、更正の請求という手間が増えますので実務では見込み額を必要経費に入れて申告します。