増税反対

復興財源を巡って、消費税増税などの案がよく見かけるようになりました。
中小零細企業と日々接している税理士の目からすると、もし消費税増税が実施されるとなると多くの中小零細企業は倒産や廃業に追い込まれていくのではないかと危惧しています。

とにかくデフレがよくありません、消費マインドが冷えていく一方だからです。デフレ解消、今に始まった話ではありませんが、東日本大震災の復興財源を理由に増税してしまうと、節約志向が強くなり、消費マインドのさらなる悪化、企業業績の下方修正、税収の低下と一層不景気になると思います。今まででも悪いのにさらに悪くなるんです。

地元の参議院議員で税理士仲間でもある西田氏が国会で言っていたように思いますが、復興財源に充てるために公務員の給料を下げるとかしないで、国債をどんどん発行して、日銀に引き受けてもらって、市中にお金をどんどん供給すればいいんだと思うようになりました。

生産効率の目覚ましい進歩をしている現在では、過去とは違って、お金の供給をどんどん増やしても、物価の急騰や物不足になるようにはとても思えません、そもそも景気を良くしてインフレ(適度な円安)にしないと国家の債務が解消されないんだし。増税、節約を先にすると大不況まっしぐら、日本経済のダウントレンドが加速しそうで、怖くなってしまいます。

企業の売上(売上総利益)を伸ばす政策(ひいては給料総額の増加)、上場株式の値段が上がる政策、不動産が上がる政策を第一に考えるべきです、そうすれば自然と税収増になるのですから。
とにかく、大不況の今は増税すべきではないと思うのです。