役員給与質疑応答事例

国税庁より役員給与に関する質疑応答事例が公表されました。

国税庁のホームページ

定期同額給与について、期中で役員が平取締役から代表取締役に昇進したケースとか、合併に伴う被合併法人の役員の給与とか、の事例が書かれていまして、事例に挙げられている事柄が実務上損金にならないとしたら、大変なことになると思っていただけに少し安心しました。まあ常識的な事柄については定期同額給与に含めることができるという感じですね。

平成19年度の税制改正は、企業減税になる取り扱いが多く、税理士業としては歓迎です。個人レベルだと、やはり定率減税の全廃は痛いですね。