相続税の改正

与党の来年度税制改正作業も大詰めです。


政局はいつ波乱が起きてもおかしくないので、今回の税制改正大綱がそのまま平成23年税制改正になるか予断を許しませんが、相続税増税はびっくりです。


地価が下落しているのでやむを得ないといえばそうですが、現行の制度では相続税がかからない、関係ないということで


相続時精算課税制度を選択していた場合、今回の改正で一転して相続税の申告義務や納税が発生するケースが続出するのではないでしょうか。


やはり、相続税を減らす王道は、年数をかけて将来時価が上がりそうな資産などを少しずつ相続人等に暦年贈与ですね。


年数がかかりすぎる場合は売買や各種納税猶予を使えるかどうかですね。


いずれにしても、今回の相続税の改正で、子だけが相続人で被相続人の居宅に居住しないとなると相続税のかかる確率は運と高くなるんだと思います。